1977-10-27 第82回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
高等学校建設費では、支出額が百六十八億円でありますが、基準財政需要額が四十七億円にすぎませんから、算入不足額が百二十一億円になっておる。河川改修費でも、支出額が百六十四億円でありますが、基準財政需要額が五十一億円になっておる、算入不足が百十三億円に達している。いずれも昭和五十年の決算の数字であります。
高等学校建設費では、支出額が百六十八億円でありますが、基準財政需要額が四十七億円にすぎませんから、算入不足額が百二十一億円になっておる。河川改修費でも、支出額が百六十四億円でありますが、基準財政需要額が五十一億円になっておる、算入不足が百十三億円に達している。いずれも昭和五十年の決算の数字であります。
その歳出の中には既定規模の是正額（恩給費算入不足額の是正額）、これは恩給費が現実の支払い額と相違しております部分でありまして、総額は四十四億三千六百万円、うち交付団体分——交付団体分と申しますのは、地方交付税のいく団体の部分であります。下交付団体分というのは、地方交付税の交付を受けない団体にかかる部分であります。
これは、書いてありますように恩給費算入不足額の是正額であります。四十四億三千六百万円のうち、交付団体分、三十四億五千五百万円、従来よく恩給費の関係で、三十五億円と申しておりました、恩給費の総額ば約二百億円であります。このうち教員の分が約百億ぐらいであります。
単位費用の改訂要領は、そこに書いてございますように、基本的な考え方といたしましては、従来から算入不足だという声が非常にやかましくございました投資的経費の算入不足額を是正いたしまして、そしてこれをできるだけ適当なところまで直す、「主として投資的経費の算入額」というのは算入不足額でございまして、これは間違いでございます。それから消費的経費の是正はこの際は行わないことにいたしたのであります。
特に地方財政窮乏の原因をなす既定財政規模の是正について何らの考慮を払わないのみならず、経費の自然増加に目をおおい、一方的に自然増収の算入不足額の現象のみを主張していることは、地方財政の直実を直視せず、財政の何たるかをわきまえないものであると考えるのであります。